厚生労働省は18日、令和6年度に都道府県などが実施した病院の立入検査結果を公表しました。医療法に定める医師数の基準を満たしていた病院は97.9%です。常勤の医師だけで基準に届いていた病院に限ると、63.9%にとどまりました。

 

医師数の判定は、常勤医師数に常勤換算した非常勤医師数を加えた合計で行います。この合計で基準を満たしたのは、立入検査を実施した7,618病院のうち7,461病院でした。

 

資料には、正式な適否の判定とは別に、常勤換算した非常勤医師を除いて機械的に集計した参考値も併記されています。この条件で基準を満たしていたのは4,867病院で、割合は63.9%です。

 

都道府県別に見ると、この割合が最も低いのは福島県と埼玉県の51.0%でした。最も高いのは沖縄県の83.5%です。

 

非常勤を含めた医師数の適合率97.9%は、令和5年度と同率です。基準を下回った病院は157でした。

 

この適合率が100%だったのは長野県、静岡県、滋賀県、奈良県の4県です。最も低いのは青森県の86.2%で、87病院のうち12病院が基準を下回りました。

 

厚労省が公表した看護師・准看護師数の適合率は99.3%で、令和5年度の99.4%から0.1ポイント下がりました。薬剤師数は97.7%で同率です。

 

立入検査そのものは、8,073病院のうち7,620病院で実施されました。実施率は94.4%で、令和5年度の93.2%から上がっています。

 

病院ごとの検査項目を足し上げた延べ数は62万1,855で、このうち61万2,352が適合しました。項目数で見た適合率は98.5%です。

 

適合率が低い項目の1位は医療法許可事項の変更で92.7%。2位はサイバーセキュリティの確保92.8%、3位は職員の健康管理94.1%と続きます。

 

この3項目のうち、サイバーセキュリティの確保は令和5年度の91.1%から、職員の健康管理は92.1%から上昇しました。医療法許可事項の変更は同率です。

 

大項目別の適合率は、医療従事者98.3%、管理98.0%、帳票・記録98.9%、業務委託98.7%、防火・防災体制98.3%、放射線管理99.7%でした。適合率が低い項目の上位は、いずれも管理の区分に入ります。

 

検査は医療法第25条第1項に基づき、都道府県と保健所を設置する市、特別区が実施しています。

参考資料：医療法第25条第1項の規定に基づく病院に対する立入検査結果について（令和6年度）（厚生労働省、令和8年9月18日）／厚生労働省「立入検査結果（令和6年度）」