厚生労働省は25日、令和7年「転職者実態調査」の結果を公表しました。フルタイムで働く人がいる事業所のうち、令和7年10月1日時点で転職者がいる事業所は38.2%で、産業別にみると「医療，福祉」は48.8%でした。不動産業，物品賃貸業の53.9%、情報通信業の49.0%に次ぐ値です。調査は令和2年以来、5年ぶり。

対象は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000と、そこで働く転職者約1万3,000人で、令和7年10月1日時点の状況を尋ねています。ここでいう転職者は、令和6年10月から1年間に採用されたフルタイムの労働者のうち、採用前の1年間に他の企業で働いていた人です。有効回答率は事業所調査が52.7%、個人調査が52.3%でした。