厚生労働省は25日、有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）の結果を公表しました。令和7年6月30日時点で届出のある有料老人ホームは1万7,883件で、前年度の1万7,246件から637件増えています。届出をしていない「未届」のホームは568件、全体に占める割合は3.1%でした。前年度は584件、3.3%。

有料老人ホームは老人福祉法で、施設名や管理者などを都道府県等に届け出ることが義務づけられています。調査は都道府県、指定都市、中核市を通じて行われ、市区町村の地域包括支援センターや生活保護部局からも情報を集めています。未届の数は、有料老人ホームに当たるかをまだ判断できていない施設も含めて数えたものです。