中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会は30日、医薬品などの値下げ範囲を広げる見直しを議論しました。厚生労働省は年内に実施する方向で検討を進める案を示し、診療側と支払側の委員から賛同する意見が出ました。既存治療より改善が示されず、費用だけが増えると判定された品目が対象です。現行の調整は、価格のうち有用性系の加算部分などにとどまっています。具体的な方法は次回以降の部会で詰めます。

費用対効果評価は、市場規模が大きいか単価が著しく高い医薬品・医療機器について、既存の治療と比べて効果に見合う価格かを検証する仕組みです。2019〜25年度は年平均約11品目が指定されました。