リハビリテーション関連の9団体が9月29日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課へ要望書を共同で提出しました。表題は「共生型サービスの推進に向けた医療・介護保険施設等における自立訓練（機能訓練）の提供の評価」。求めたのは、病院・診療所と通所リハビリテーション事業所が自立訓練（機能訓練）を行う際の指定申請を不要とすることなど4点です。令和6年度障害福祉サービス等報酬改定で提供できる仕組みは整いました。実際に導入した医療施設・通所リハ事業所は、調査回答の1%にとどまります。

9団体が並べた4つの要望

日本理学療法士協会が10月8日に公表しました。提出したのは全国リハビリテーション医療関連団体協議会で、構成するのは回復期リハビリテーション病棟協会、全国デイ・ケア協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本訪問リハビリテーション協会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション看護学会、日本リハビリテーション病院・施設協会の9団体です。日本理学療法士協会は、障害福祉報酬についてリハビリテーション関連9団体が要望を出すのは初めてだと説明しています。

要望は令和9年度障害福祉報酬改定に向けたもので、4項目で構成されています。

1つ目は、病院・診療所と通所リハビリテーションが自立訓練（機能訓練）による訓練等給付を行う場合に、指定申請を不要とすること。障害者の身体機能・日常生活動作能力の低下を予防するため、という理由づけです。

2つ目は、共生型障害福祉サービスの指定申請に必要な書類である定款変更、事業計画、職員配置表などを簡素化し、標準様式を全国共通で整備すること。全国一律の運用指針を示すことも併せて求めています。

3つ目は、医療機関・通所リハ事業所向けに、制度の概要・導入手順・報酬体系をまとめたガイドラインや研修資料を整備・配布すること。

4つ目は、自立訓練（機能訓練）の共生型・基準該当訓練サービス費の報酬引き上げです。要望書は、平成24年・平成27年当時と比べて基本報酬が下がっていると指摘しました。

事業所は全国184か所、利用者2,196名

要望の土台になっているのは、普及が進んでいない実態です。要望書によると、自立訓練（機能訓練）の事業所は全国で184か所、利用者数は2,196名。いずれも令和6年10〜12月時点の数字です。要望書はこれを非常に少ないと評価し、令和6年度報酬改定後の推移も横ばい傾向だとしました。