全国老人保健施設協会など介護関係の17団体は6日、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を木原稔官房長官に提出した。基本報酬の十分な引き上げと、全産業と遜色のない賃金水準を目指した毎年の賃金改善、物価上昇への毎年の対応を求めた。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会も名を連ねている。

要望書には、17団体が9月10日から28日にかけて行った緊急調査の速報（10月2日現在）が添えられた。回答は1,445件、8,219事業所分にのぼる。