リハビリテーション専門職団体協議会は10月15日、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省老健局老人保健課に提出した。協議会は日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会でつくる。理学療法士協会が21日、サイトで公表した。同協会がサイトに掲載した要望事項は17項目で、うち8項目に【重点】と付いている。

重点項目のうち4つは「在宅医療（訪問によるリハビリテーション）の推進」の区分に入る。訪問リハビリテーションの推進に向けた診察要件の見直し、中山間・人口減少地域での訪問理学療法・作業療法・言語聴覚療法の提供体制の拡充などだ。