リハビリテーション専門職団体協議会は10月15日、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省老健局老人保健課に提出した。協議会は日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会でつくる。理学療法士協会が21日、サイトで公表した。同協会がサイトに掲載した要望事項は17項目で、うち8項目に【重点】と付いている。

重点項目のうち4つは「在宅医療（訪問によるリハビリテーション）の推進」の区分に入る。訪問リハビリテーションの推進に向けた診察要件の見直し、中山間・人口減少地域での訪問理学療法・作業療法・言語聴覚療法の提供体制の拡充などだ。

中山間・人口減少地域では、自立支援・リハビリテーション機能を強めた複合型サービスの評価も求めた。訪問看護ステーションからリハ専門職が訪問して行う訪問看護についても、適切な評価を求めている。

訪問リハの診察要件をめぐっては、厚労省が19日の介護給付費分科会で、適用猶予期間を設けたうえで、事業所医師の診療による実施を「基本」とする対応案を示している。今回の協会サイトには項目名だけが載っており、要望の中身は示されていない。

協議会は9月16日の分科会に出した資料で、同じ題の要望を掲げていた。一つは、研修を修了した別の医療機関の医師が継続的に医学的管理をしている場合に、その医師がリハビリテーションを指示できるようにすること。もう一つは、事業所医師の診療にオンライン診療を使えると通知等で明確にすることだ。19日の厚労省案は、オンライン診療の明確化では要望と重なる。

介護施設では、特別養護老人ホームに併設する短期入所生活介護の利用後の状態悪化予防、生活機能向上連携加算の提供施設と連携施設の拡大などを重点に挙げた。連携加算の施設要件には、看護小規模多機能型居宅介護事業所を加えるよう求めた。

このうち特養併設ショート、車椅子の提供体制、生活機能向上連携加算は、協議会が9月14日の介護給付費分科会で示した要望と重なる。

通所介護等でのADL維持向上の取り組みも重点の一つ。ほかに、介護領域のリハ専門職の処遇改善、経済・物価動向を踏まえたリハ提供の報酬引き上げ、リハ専門職と介護支援専門員の同行訪問アセスメント加算の新設などが並ぶ。

理学療法士協会からは斉藤秀之会長と佐々木嘉光副会長が同行し、要望書を説明した。公表された写真には、言語聴覚士協会の内山量史会長、作業療法士協会の山本伸一会長、老人保健課の堀裕行課長も写っている。理学療法士協会は令和7年度に検討会を設けて要望内容を練り、関係団体との合意形成を進めてきたという。

参考資料：リハビリテーション専門職団体協議会において令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出しました（日本理学療法士協会）