令和8年度改定「疑義解釈その7」発出──回復期リハ病棟の「高次脳機能障害」の範囲が確定、重症患者割合の算定にも同じ定義を適用（問18）

早期リハ加算の起算日を整理　回復期リハで転院時の通算規定追記

リハ統括調整室は「政策推進の司令塔」　上野厚労相が衆院厚労委で答弁

「ケアマネは国家資格」　厚労省老健局長が明言　衆院厚労委

AI診断支援の社会実装6論点　HGPI公表　厚労副大臣に手交

PT管理業務を7領域とFINHOPモデルで体系化──日本理学療法管理学会、ガイドラインとマネジメントラダー第1版を公開

労働災害、転倒が3.7万人で類型最多　保健衛生業は1万9,291人　厚労省令和7年確報

【特集】PTOT法60年史 ─ 厚労省リハ統括調整室新設が問い直すリハ職法制の選択

2026年5月19日、厚生労働省が「リハビリテーション統括調整室」を新設しました。上野厚生労働大臣は同日の会見で、理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）の施行から約60年が経過したことに触れ「制度的な見直しというものが考えられるかどうか、検討していく必要がある」と明言。法本則は60年ほぼ動かず、運用は通知・診療報酬で補正されてきた──そのねじれが省横断の検討課題として浮上した形です。本特集は1965年成立のPTOT法60年史を、米英豪韓の動きと並べて一次資料から読み直します。

令和8年度改定「機器が絡む加算」5項目総点検──運動量増加機器加算は上下肢分離、リンパ浮腫は500点新設

医療・福祉、所定内給与2.6%増　2025年度確報　実質賃金は4年連続マイナス

「攻めの予防医療」を職域へ──事業場における労働者の健康保持増進の在り方

「攻めの予防医療」にリハビリ明記　厚労省、政府方針の6本柱の1つに