疑義解釈「その11」発出 ベースアップ評価料の賃金改善報告は8月に2種類提出、看護・多職種協働加算は1か月を超えない期間の1割以内の変動なら都度の届出不要

疑義解釈「その10」発出 リハ・栄養・口腔連携体制加算等の褥瘡要件は毎月の充足確認不要、施設内掲示はデジタルサイネージも可能と明確化

令和9年度介護報酬改定が始動　通所・訪問リハは検討済み、年度末に告示改正へ

リハ計画書の説明漏れを指摘　厚労省、令和7年度の共同指導事例公表

理学療法技術を活かし、全ての患者さんを「生涯ハッピー」に！ 知識・技術・人柄を最大限に活用できる場所で一緒に頂点を目指しませんか。

痛みを伴う患者さんへ寄り添い、自立した生活を送れるお手伝いが出来る方を求めています。生涯ハッピーを実現するために、日々試行錯誤しながら業務に取り組んでいます。 我々と共に一緒に考え、実践し、「生涯ハッピー」を実現できるようにあなたの力をお貸しください 理学療法士としての役割は、単に運動療法を行うという事ではなく、全身を見ていく立場で患者さんに向き合って頂きます。自身の技術や専門知識のみに偏るのではなく、他部門との連携を図りながら一人の患者さんを改善させるために尽力して頂きます。 専門家として業務に向き合うだけでなく、「どうすれば健幸寿命を高めることができるか」という視点を持って、柔軟に対応して頂けるような方を望んでいます。本気で取り組み、改善率を上げていけるような方を募集しております。 OJウェルネスセンターでは、ILC国際腰痛クリニックにて治療、診察した方を対象に独自のウェルネスプログラムを行っている施設になります。 主に腰部疾患が起因となる症状の改善に取り組んでおり、新たに介護度が高い患者様を受け入れ、各施術の介入に取り組んでいきます。 【OJウェルネスセンターの理念】 「健康寿命（健幸寿命）を高める」ことを理念としつつ、「腰痛治療効果100%」を目指しています！介護度をお持ちの患者様にも運動療法に加え東洋医学、インド医学を中心に鍼灸、メディカルリラクゼーション、独自の食事療法、美健幸プログラムの施術を介入することで「介護度を下げられる」ことが昨今わかってきました。 当施設を心待ちにしております患者様をひとりでも多く受け入れていきたいと考えており、　弊社では、患者さんのお身体を【見直し、自らの気づき、行動できる身体作り】のため生活習慣、メンタル面を含め、身体全体の症状にアプローチし、心身ともに健幸な身体つくりを心がけております。患者様には自宅でのセルフケアーを継続することを目標にリハビリに励んでいただいております。 提携先のILC国際腰痛クリニック監修のもと、椎間板変性や腰椎椎間板ヘルニアなどの起因となる症状を改善するにあたり、運動療法だけでは症状の緩和が難しい症例が多数ある為、腰痛治療後のフォローアップとして理学療法士、鍼灸師、美容師、調理師といった様々なプロフェッショナルが集結する唯一無二の施設でもあります。 ※健幸・・・人生を健康な身体で幸せに生きること。

【特集】回復期リハビリテーション病棟25年史──「社会的入院」から「成果主義」へ

老健のリハ、次期改定の焦点に　「同じリハなのに単位が半分」現場が問う訪問要件

【特集】PTOT法60年史 ─ 厚労省リハ統括調整室新設が問い直すリハ職法制の選択

2026年5月19日、厚生労働省が「リハビリテーション統括調整室」を新設しました。上野厚生労働大臣は同日の会見で、理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）の施行から約60年が経過したことに触れ「制度的な見直しというものが考えられるかどうか、検討していく必要がある」と明言。法本則は60年ほぼ動かず、運用は通知・診療報酬で補正されてきた──そのねじれが省横断の検討課題として浮上した形です。本特集は1965年成立のPTOT法60年史を、米英豪韓の動きと並べて一次資料から読み直します。

【特集】リハ診療報酬・半世紀の通史──7つの分岐点と、もうひとつの時間軸

2026年6月施行の診療報酬改定（本体）で、リハ関連の3点が同時に動きました。土曜日・休日のリハ提供強化、ベースアップ評価料の拡張、入院初日〜3日目の早期リハを60点／1単位で評価する一方ベッド上リハには減算──の3点です。「働く側の事情」が改定の中心軸に立ったのは、近年の改定では特に異例な構成。本特集では1974年（昭和49年）のリハ料新設から2026年改定までを、現場の働き方と経営インパクトを軸に7つの転換点でたどります。PT・OTとは異なる時間軸のST史も番外コラムで併走させます。

理学療法士・ＯＴ・ＳＴ（介護老人保健施設）／正社員／新桜台３分

・入所リハビリテーション（入所・短期入所） ・通所リハビリテーション（デイケア利用者） ・対応利用者数（１日にあたり１０～１４名） ・個別リハビリテーション／集団リハビリテーションの提供 ・施設内行事のサポート／地域に関連した委託業務等の対応を実施 ・個人担当制ではなくリハビリテーション科全体で利用者様の対応を実施 ・書類業務や訪問業務（家屋調査や担当者会議等）を段階的に担当していただきます ・３ヶ月の試用期間・研修期間を得て、進捗に応じ業務を分配します

【特集】介護報酬の損税26年史 ─ 医療と何が同じで何が違うのか

通所リハの送迎車が一台500万円なら、その10％の50万円は介護事業所がそのまま負担する。訪問リハの燃料費・車両維持費、老健の建て替え、特養のオムツ・消毒液・寝具一式、デイケアのリハ機器更新――介護現場が日常的に支払う消費税は、診療報酬と同じく「最終消費者に転嫁できない構造」のまま、事業者の身銭となって積み上がってきた。介護保険制度がスタートした2000年4月から26年。この「見えない税」を介護分野でどう扱ってきたか、医療版「損税37年史」と対をなす介護版を整理する。

【特集】医療『損税』全史──1989年消費税導入から2026年4月『戦略転換』まで37年史の現在地

訓練室の改修が先送りになりかねない、機器更新が滞り得る、新規採用が抑制につながる可能性がある、回復期リハ病棟の人員配置を「ぎりぎりの最低基準」で維持せざるを得ない――。リハ職が現場で感じる"締めつけ"の根底には、診療報酬の伸び悩みだけではない、医療界が「損税（そんぜい）」と呼んできた構造的な税の問題がある。本特集では、1989年の消費税導入以前から2026年4月現在までの全史を、制度史と病院経営への実害の両面から整理する。