今月24日、次回診療報酬改定に向けて、平成29年度第6回入院医療等の調査・評価分科会による会合が開かれた。

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会合では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療・介護機関には地域との連携が求められており、その中における現状で問題視されている点が話し合われた。

一般病棟や回復期リハ病棟と、介護支援専門員との連携に関しては、担当の介護支援専門員がいるケースでも、入院前に情報提供を受けていないケースが3割から5割いる報告がされた。

また、地域ケア会議に関しても、実際に参加したことのある医療機関は5割前後で 、「開催の案内がきていない」と回答した医療機関も3~4割ほどあったという 。

在宅復帰率に関しては、現在、実際に自宅や居住系介護施設等に退院しているわけでもないのに評価の対象になっており、分科会の委員から「現在の在宅復帰率のままなら不要だ」という意見や「再入院した患者の割合も報酬に反映させる」などの声が聞かれた。

厚労省はそれに関して、廃止は考えていないが考え方は整理するべきとしている。