社会保障審議会・介護給付費分科会の6日のヒアリングで、日本理学療法士（以下PT）協会の半田一登会長が提起した発言がSNS上で話題を呼んでいる。
「通所介護で最近、『リハビリテーション特化型』という言い方がかなり頻繁に使われるようになった。言葉の使い方を整理した方がいいのではないか」。
社会保障審議会・介護給付費分科会の6日のヒアリングで、日本理学療法士協会の半田一登会長はそう問題を提起した。
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現在の通所系サービスでは、通所リハビリテーション（デイケア）と通所介護（デイサービス）が混在している。リハビリテーションにおける区分けが曖昧であり、問題とも指摘されている。
デイサービス開設の規制は緩く、多くの手が挙げられ、事業所数は急激に増加した。その需要と共有のバランスは崩れ、現在はデイサービス過剰とまで言われている。
そんな中、経営戦略として「〇〇特化型」という看板を立てることが多く、その中の一つが「リハビリ特化型」である。
しかし、「リハビリ特化型」と言っても、何が特化型なのだろうか？と言えるデイサービスも多いのも事実。それは制度上でも同じことが言え、「リハビリ特化型」にするための基準があるわけでもなく、仕組みの整備もできていない。
例えば機能訓練指導員は、PTや作業療法士（以下OT）などでなく、柔道整復師や看護師でも可能となっている。療法士（以下POS）が常駐しておらず、メニュー設定のみをし、実際の運動は看護師が担当するケースもある。
通所介護（デイサービス）におけるリハビリや運動、個別機能訓練の需要は多く、療法士が関わることには大きな価値がある。
この事案を整備していくことは簡単ではないのかもしれない。しかし今回、半田会長が発言してくれていることに大きな価値がある。
黙っていても安泰な時代ではない。半田会長のみならず、療法士一人ひとりが声を上げていく必要がある。
