療法士は社会の中で、どんな位置づけなのか。また、今後の国策に対し知っておくべき法律関係の知識を学んで行きましょう。
訪問分野で働いていると、地域のケアマネージャーさんや介護士さん、同じ療法士からでさえも、「地域包括ケアって何？」「地域のチームで利用者（患者）をサポートすることでしょ？」といった質問をされる事が多々あります。
なんとなく概要は知っているようですが、話をしていて一番感じるのが、ズバリ「興味がさほどない」という点です。
地域包括ケアのみの話題に限らず、自らの業界の行く先は知っておく必要があると思います。少なくとも医療介護業界は、今後数十年先までの方針を国が打ち出している訳ですから、準備と対策が出来る有利な業種とも言えます。
しかし、あくまでも個人的な体感ですが、５年後１０年後の未来に備えている療法士は少ない印象を受けます。
更なる高い質のリハビリテーション提供を行う為には、社会が何を求めているかを知らなければ提供自体が出来なくなる恐れもあります。ここで、みなさんと一緒に学んでいきましょう！
まず定義を知ろう！
つまり、【超高齢化社会の日本において、地域特性に応じて市町村単位で対策をしましょう！】といった内容です。
元々ある「地域リハビリテーション」の考えに近いものです。
- 一例として、東京２３区で最大の人口規模を誇る世田谷区の場合
- NPO・事業者・大学・行政など７０団体が参加
- 全高齢者世帯のうち、半数以上が「独居か高齢者のみ」の世帯
- 地域資源を活用し、高齢者の社会的な居場所作り
（大学や喫茶店の利用や、空き家・空き部屋を活用したサロンやミニデイの実施など）
その他の取り組み多数…
今さら聞けない、基本の知識
ここ数年でよく耳にする「地域包括ケア病棟」と「地域包括ケアセンター」の概要をここでおさらいしましょう。
◯地域包括ケア病棟
- 2014年の診療報酬改定で新設
- これまでの、
〈急性期➡回復期➡自宅（施設）〉といった一方向の流れではなく、
〈急性期や自宅、施設、回復期➡地域包括ケア病棟〉のように、
どの段階からでも受け入れが可能
つまり、以前までは急性期退院後に、自宅か施設かの選択を強いられて
いましたが、そういった方のリハビリや在宅復帰支援が可能となる
- 114病院（2014年）➡1509病院（2016年）と算定している病院が増加
◯地域包括ケアセンター
- 保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが在籍
- １万人に対して１センターの割合で設置
- 介護相談や権利擁護（後見人制度の紹介）などから、地域予防事業など要介護認定を受けていない人の相談まで多岐な業務内容
▶︎この、「地域予防事業」こそが理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が行う必要がある部分です。
- 地域のケアマネージャーへ介護認定者を依頼
訪問看護ステーションで働いていると、地域包括支援センターとの連携や病院とのやりとりは欠かせません。
事業所に今年も多くの療法士が入社してきてくれましたが、ほとんどのスタッフが「医療情報の少なさ」に驚いている光景をよく見かけます。
今まで当たり前に見る事の出来たCTやX線写真などはない事の方が多く、患者（利用者）や家族から聴取した情報を頼りにリハビリを実施する事も多いです。
そこで、ぜひ医療機関で勤務されている療法士さん達にお願いしたいのが、『退院前のカンファレンスに訪問や通所の療法士を引き込む』事です！
やはり外部の方を呼ぶとなると、相手の時間を考えてしまいがちですが、介護保険業界で働く療法士からすると、より在宅へスムーズに移行するにあたり、入院中の情報は多いにこした事はありません。
気にせずどんどん声をかけて欲しいと思います。
また、訪問業務に携わる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も、地域の交流の場に出て行き、病院スタッフに「ぜひカンファレンスに呼んでくれ！」と積極的に動いて行きましょう！
訪問リハビリのステージで活躍できる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を募集しています！
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