今月8日、農林水産省が「食料品アクセス困難人口」の推計結果を公表した。
食料品アクセス困難人口とは、店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人を指す。
食料品の円滑な供給に支障が生じている消費者が2015年のデータで、全国で825万人。高齢者全体に占める割合は24.6％で、全国で21.6％増加、このうち三大都市圏では44.1％、地方圏は7.4％それぞれ増加していることが分かった。
また、75歳以上の食料品アクセス困難人口は全国で536万人と推計され、75歳以上の人のおよそ3人に1人が困難を感じていることが分かった。
近年、飲食料品店の減少、大型商業施設立地の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者が増えているようだ。
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