作業療法士 大久保亮氏が代表取締役社長を務める「Rehab for Japan」が1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

▶︎ 介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」、１億円の資金調達

Rehab for JAPANは、介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発。デイサービスに勤務する機能訓練指導員のリハビリを支援するサービスで、「職種を超えたリハビリ介護を実現する」というサービスコンセプトを軸に、リハプラン上で要介護者ごとの身体状況や生活状況に応じたプログラムを自動で提案し、その結果を容易にグラフ化することができる。

2018年2月に正式版サービスをローンチし、導入実績は2018年7月時点で100事業所、関わる要介護者の利用者人数は約5,000人。今回の調達資金をもとに、より高品質なサービスをより多くの事業所に提供するべく、組織体制強化およびサービス拡充を行う。

介護現場では、社会保障財政の逼迫および慢性的な人材不足を背景として、「自立支援」を推進する諸政策に対応できるだけのマンパワーと専門性の両立に悪戦苦闘しているのが現状である。「職種を超えたリハビリ介護」をコンセプトに掲げ、要介護者の生活機能が低下していくのを業種如何に関わらず未然に防ぎ、質の良いサービスを効率的に供給していくシステムづくりを提供する。