今月2日、第4次安倍改造内閣が発足し、安部首相は「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化。」と述べ、医療介護に関しても本腰を入れて改革を進める意気込みだ。
理学療法士・作業療法士に関する制度を所管している厚生労働省の新大臣には、根本匠氏が就任。元復興大臣なだけに、15日に開かれた臨時閣議で、今年度の第1次補正予算案が組まれ、災害復興に関する医療・介護現場への補正予算が数百円規模で投じられることが報道された。
地震や豪雨などで被災した医療施設に対して94億円、被災した高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等の災害復旧に91億円、被災者の心のケア支援に10億円などにあてられる。また平成30年7月豪雨で被災した住民について医療保険、介護保険、障害福祉サービス、等の利用者負担と保険料軽減措置に9.8億円が予算が組まれている。
介護人材の確保は深刻で、来年10月より勤続10年以上の介護福祉士に平均して月額８万円相当の手当が付くことが閣議決定された、15日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、ケアマネジャーや栄養士、事務員など職種も賃上げの対象に含める方針を固めている。また、外国人労働者の受け入れの拡大も視野に入れて介護福祉士を取れば永住も許可する案があがっている。
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