今月9日、財務省は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開催。社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。

▶︎ 社会保障について

医療・介護制度改革の視点として①制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていく(共助の対象は何か)、②必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する(提供体制と公定価格)、③高齢化や支え手減少の中で公平な負担としていく(給付と負担のバランス)を挙げた。

今回の改革案は薬価制度関連の内容が多い。薬剤自己負担の引上げや、受診時定額負担の導入が現在検討されている。高度・高額な医療技術や医薬品への対応に関しては、費用対効果評価を義務付け、費用対効果が「悪い」ものについては保険収載を見送ることについても示されている。つまり混合診療を認め、高額な薬は自費での支払いとなるということだ。

これからは貧富の差によって、受けれる治療・受けられない治療が出てくる時代である。リハビリに関しても、在院日数が短くなり保健適応期間はますます短縮され、治療の費用対効果がいいものにお金が払われるようになる。のほほんと「なんちゃってリハビリ」を提供しているわけにはいかないのである。