今年7月、厚生労働省にて、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングについてのヒアリングが開催された。

▶医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング（第2回）開催案内＜ペーパーレス＞

今回のヒアリングにて、理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会は主にリハビリテーション実施計画書や目標設定等支援・管理シートに関して提案した。

理学療法士協会からは、医師が実施しているリハビリテーション実施計画などの作成や患者への説明を理学療法士に移管できないかということだ。

理由として、そもそもリハビリテーションが医師の診断と指示によって実施されるため、必要なリスク管理について医師が評価・指示することを前提としたうえで、理学療法士でも安全に実施することが可能だからだ。

日本リハビリテーション医学会の提案では、リハビリテーション保険診療に関する各種書類（目標設定等支援・管理シートなど）の説明・交付業務をリハビリ専門職種（PT、OT、ST）や看護師などに移管する必要があるとのことだ。

この業務については、現在でも医師以外の従事者が説明や交付をできるが、業務の移管が進んでいないため、提案された。

また、業務を移管する上で必要なことは、質の確保である。

書類関係の業務を移管するにあたり、リハ医学会からは多職種が協働して作成するため、問題は生じないと考えており、理学療法士協会は医師が患者ごとに可能かどうか判断し、可能な場合にもリスクについて指示をすることで質が確保されると考えている。