12月4日経済財政諮問会議が行われ民間議員（竹森俊平議員：慶應義塾大学経済学部教授、中西宏明議員：日立製作所取締役会長兼執行役、新浪剛史議員：サントリーホールディングス代表取締役社長、柳川範之議員：東京大学大学院経済学研究科教授）から３項目が提言されたー。

　2022年度には、団塊の世代が後期高齢者となる75歳以上の年齢に到達する。いわゆる、2025年問題ではその全員が後期高齢者となる。「財政赤字」の最大要因として、この問題が取り上げられ、セフティーネットの整備が叫ばれている。

▶︎https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/agenda.html

その中で、今回民間議員より以下の3項目の提言が行われた。

①予防・健康づくりの産業化等

②1人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減

③医療・福祉サービスの生産性向上等

①では、新たな技術を活用した血液検査等の特定健診等での活用、データヘルス計画の標 準化・共同化の推進など民間企業等の参入拡大に向けた制度改革、民間委託を 促す保険者へのインセンティブ強化、先進・優良事例の全国展開など予防・健康づくりサービスの産業化に向けた取組のパッケージを早急に検討・作成すべきであること提言した。

②では、年齢構成の違いを考慮に入れた上で、一人当たり医療費の地域差縮減が進んでいない背景には、①病床の地域差解消の遅れ、②医療費適正化計画の実効性の欠如、③都道府県の主体的機能強化とそのインセンティブの不十分さ、④医療サービスの標準化の遅れなどが指摘。後期高齢者医療制度の都道府県への移管など一人当たり医療費の地域差半減に寄与する都道府県知事の役割や権限の強化などを提言。

③介護ロボット、AIの実用化を支援する地域医療介護総合確保基金等による介護保険制度外の補助制度を抜本的に強化し、社会実装を進め生産性向上を加速をと提言。