8月30日第4回転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会が開催された。今回は第1〜3回までの議論をまとめ、今後の進め方についての議論を行った。注目すべき点は、次期労働災害防止計画の内容として位置付けて進めていくべき取り組みに対して、「労働災害防止のため事業場において理学療法士等も活用して労働者の身体機能の維持改善を図ることは有用であり、国はそのための支援体制を拡充すべき」と記載された。
（５）労働者の健康づくり等 転倒災害や腰痛などの労働災害は、事業者が適切な作業環境を確保し、適切な作業方法 を定めることにより、その発生リスクを低減させることが第一であることはいうまでもないが、これらの災害は、加齢による筋力低下や認知機能の低下、焦りや注意力の欠如等個々の労働者の心身の状況が大きく影響しており、労働者ひとり一人が事業場における取組や 地域における取組も活用しながら心身の健康の維持・向上に努めていくことが重要である。 このため、以下の取組も必要である。
ア 労働災害防止のため事業場において理学療法士等も活用して労働者の身体機能の維持改善を図ることは有用であり、国はそのための支援体制を拡充すべき。
イ 若年期から運動やスポーツを通じて筋肉量や持久力などを維持していくことが必要。 このため、スポーツ庁と連携してスポーツの習慣化を進めるべき。
ウ 労働者自身による健康状況の継続的な把握と、骨密度、「ロコモ度」、視力等の転倒災 害の発生に影響するリスクの「見える化」により労働者の健康づくりを促進すべき。そ の際、自治体・保険者等が提供する健康増進事業等の活用を促し、ヘルスリテラシーを 高めるなどの方法も考えられる。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00011.html
