2023.01.28

高齢ドライバーの認知機能検査の運用変更後、運転中の事故は減少するも自転車・歩行者の外傷は増加

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医療ニュース

交通安全推進のため、75 歳以上のドライバーを対象に、2009 年から運転免許更新時の認知機能検査が義務化され、2017 年からその検査結果の運⽤⽅法が変更されました。この変更により、検査で認知症のおそれがあると判定された場合、免許更新前に専⾨医の診断を受けることが必要になり、そこで認知症と診断されると、免許の取消しや停⽌が可能となっています。この運⽤変更後に、⾼齢ドライバーの事故は減少したのでしょうか？

本研究では、2012 年から 2019 年までに全国で発⽣した⾼齢ドライバーによる交通事故のデータを⽤いて、2017 年の運⽤変更後に、75 歳以上のドライバーの事故の数が、認知機能検査の対象外である70〜74 歳と⽐べて、どの程度変化したのか分析しました。また、75 歳以上の⾼齢者が⾃転⾞や徒歩で移動中に負った交通外傷の数にも変化があったのか、同様に分析しました。その結果、ドライバーとしての事故は減少していた⼀⽅、⾃転⾞や歩⾏者としての外傷は増加していました。

75 歳以上のドライバーを対象とした運転免許更新時の認知機能検査は、2017 年の運⽤変更に伴い、ドライバーとしての事故を減らした可能性がある⼀⽅、⾃転⾞や歩⾏者としての外傷を増やした可能性が⽰唆されました。従って、⾃転⾞や徒歩で移動する際の安全対策を強化したり、より安全な移動⼿段を確保する必要があります。

研究代表者

筑波⼤学医学医療系

市川政雄教授

研究の背景

全ての交通事故の中で、⾼齢ドライバーによる事故の占める割合が増加し続けています。また、アクセルとブレーキの踏み間違いや逆⾛などを原因とする事故が⼤きく報道され、世間の注⽬を集めています。

わが国では、⾼齢ドライバーの安全確保を⽬的として、1998 年に⾼齢者講習、次いで 2009 年に認知機能検査が、75 歳以上のドライバーの運転免許更新時に義務化されました。しかし、本研究グループの先⾏研究によれば、これらが導⼊された後に、75 歳以上のドライバーが起こした事故は減少せず、認知機能検査導⼊後は、⾃転⾞や歩⾏者としての外傷が増加していました。

2017 年 3 ⽉には、運転免許更新時の認知機能検査の結果の運⽤⽅法が変更されました。この変更により、検査で認知症のおそれがあると判定された場合は免許更新前に専⾨医の診断を受けることが必要になり、そこで認知症と診断されると、免許の取消しや停⽌が可能となっています。本研究では、この運⽤変更後に、⾼齢者のドライバーとしての事故や⾃転⾞や歩⾏者としての外傷がどの程度変化したのか分析しました。

研究内容と成果

本研究では、公益財団法⼈交通事故総合分析センターから⼊⼿した、2012 年 7 ⽉から 2019 年 12 ⽉までに全国で発⽣し警察に報告された交通事故のデータを使⽤しました。2017 年 3 ⽉の認知機能検査の運⽤変更後に、75 歳から 79 歳、80 歳から 84 歳、85 歳以上の男⼥別の各年齢層のドライバーが当事者となった事故の率（性・年齢層別の⼈⼝当たり）が、免許更新時の認知機能検査の対象外であった 70 歳から 74 歳のドライバーの事故率と⽐べて、その率⽐がどの程度変化したかを、分断時系列解析という統計的⼿法を⽤いて分析しました。また、⾼齢者が⾃転⾞や歩⾏者として交通外傷を負った率（性・年齢層別の⼈⼝当たり）の変化も、同様に分析しました。

その結果、2017 年 3 ⽉以降、ドライバーとしての事故率は、いずれの年齢層でも、男性で低下し、⼥性では統計学的に有意な変化が⾒られませんでした（参考図）。⼀⽅、⾃転⾞や歩⾏者としての外傷率は、特に⼥性で増加していました。また、2017 年 3 ⽉以降の事故率・外傷率のトレンドの変化に基づき推定したところ、認知機能検査の運⽤が変更された 2017 年 3 ⽉から 2019 年 12 ⽉までに、75 歳以上のドライバーとしての事故は 3670 件（95%信頼区間注 1）：2,104, 5,125）減少し、⾃転⾞や歩⾏者としての外傷は 959 件（95%信頼区間注 1）：24, 1,834）増加したと推定されました。

75歳以上のドライバーを対象とした運転免許更新時の認知機能検査は、2017年3⽉の運⽤変更に伴い、ドライバーとしての事故を減らした可能性がある⼀⽅、⾃転⾞や歩⾏者としての外傷を増やした可能性が⽰唆されました。研究デザインの制約により、これらの間に因果関係があるか否かは不明ですが、2017年頃から特に⾼齢ドライバーで増加している⾃主的な運転免許返納が⼀因である可能性も考えられます。この運転免許返納の増加を考慮し、今回の分析では免許保有者当たりの事故率ではなく、⼈⼝当たりの事故率の変化を検討することで、75歳以上の⼈⼝全体における事故の発⽣がどのように変化したかを検討しました。

今後の展開

2017年3⽉の認知機能検査の運⽤変更後、⾼齢者のドライバーとしての交通事故は減少していた⼀⽅、⾃転⾞や歩⾏者としての外傷は増えていたことから、⾃転⾞や徒歩で移動する際の安全対策を強化したり、それらよりも安全な移動⼿段を確保したりする必要があります。また、⾼齢ドライバーが安全に運転できる「運転寿命」を延伸する⽅策や、運転を⽌めても住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする⽀援についても、検討を進めることが求められます。