先月31日PTOT協会含む医療関係41団体で構成する国民医療推進協議会で「骨太方針に、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記していただき、必要財源を確保することを、本協議会の総意として、強く要望する」との決議文を採択。決議文では、「急激な物価・賃金高騰の中、公定価格により運営する医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要である」と訴える。
全就業者の約12％（約800万人）を占める医療・介護分野の就業者がしっかりと役割を果たせるよう、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する 取組を進め、国民に不可欠な医療・介護を確保する必要がある。
