14日日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は連名で厚生労働省の保険局、医政局、老健局、社会・援護局 障害保健福祉部それぞれに、リハ専門職の処遇改善について要望書を提出。
令和6年度の予算案に対し、リハ専門職の給与水準の引き上げを要望した。以下の資料から20年間理は専門職の給与水準が変化していないことを指摘。政府が要請する4％の賃上げ水準同様の措置を提案。
賃上げと一口に言っても2つの考え方がある。①定期昇給では、いわゆる昇給のことで勤続年数や社内評価によって決定される。②ベースアップ（ベア）では、いわゆる基本給。日本の制度として、このベアの底上げは非常に行いにくい制度（一度あげたら簡単に下げられない）となっている。
2022年4月1日から施行された大手企業向け「賃上げ促進税制」によって、大手衣料品店の国内従業員の年収を最大40%まで引き上げることが話題となったが、その恩恵を医療機関では受けられていない。PTOTSTが恩恵を最大限に受けるためには、ベア底上げが必須である。それには、もっと大きな変化が必要に思う。
