日本理学療法士協会(PT協会)は18、21日に2024年度予算概算要求に向けた要望書を文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、こども家庭庁、スポーツ庁に提出したと報告。先日PT協会含む作業療法士協会、言語聴覚士協会の連名で厚生労働省にリハ専門職の処遇改善について要望書を提出するなど、2024年のトリプル（診療・介護・障害福祉サービス等報酬）改定に向けた動きが活発化している。過去にも要望書を各党、各省庁宛に提出してきた歴史があるものの、その後要望書の内容がどの程度受け入れられ改善に寄与したのかが不明である。要望書提出後の採択率のようなものの報告も必要ではないだろうか。

文部科学省への要望

・障害(発達障害を含む）に関する専門知識を有する理学療法士の文部科学省内への配置

・特別な支援を必要とするこどもへの切れ目のない支援体制の強化

・運動器検診の事後措置における理学療法士の活用

・理学療法士養成教育のさらなる高度化に向けた省内検討会の設置

スポーツ庁への要望

・障害に関する専門的知識を有する専門人材のスポーツ庁内への継続的な配置

・障害児者が生涯にわたってスポーツを楽しめるための環境整備

・障害者スポーツにおけるトップアスリートの発掘・育成・支援

・スポーツへの継続的なアクセスの確保に向けた環境整備

厚生労働省への要望

１．医療・介護・福祉専門職の処遇改善

１）トリプル改定におけるリハビリテーション分野への異次元の改定率の実現

２）処遇改善の有効的な実施

３）看護職員等処遇改善事業補助金の対象施設の拡大とリハビリテーション専門職への確実 な配分および予算の恒久化

４）医療-介護福祉間の処遇格差の改善

２．地域における理学療法提供体制の充実

１）急性期リハビリテーションの人員配置や訪問リハビリテーションの提供体制の強化

２）全国の地域包括支援センターに理学療法士を常勤配置するために必要な人件費の予算確保

３）自立訓練(機能訓練)サービスの普及・推進

４）医療関係資格(理学療法士)におけるマイナンバー制度の活用

５）理学療法士の就業実態を把握する調査研究費の予算の確保

６）地域医療介護総合確保基金に係る予算の十分な確保と柔軟な運用

７)高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を担う地域のリハビリテーション専門人 材のさらなる育成とリハビリテーション専門職と自治体の連携について効果的な取組事 例の共有・横展開に関する予算の確保

８）介護福祉分野における生産性向上および地域包括ケアのさらなる推進に向けた人材育成

９）地域リハビリテーション支援体制の強化に向けた都道府県理学療法士会の活用と機能強化

１０）子育て世代包括支援センター・児童発達支援センターへの理学療法士の配置・連携の強化

１１）地域高齢者のウェルビーイングの向上に資する住民主体の活動の推進

１２）過疎地域における理学療法士確保のための奨学金貸与

１３）過疎地域における医療機関等以外による訪問リハビリテーション事業所設置の特例措置

１４）かかりつけ医から通所・訪問リハビリテーション事業所への直接的な処方の検討

３．多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上

１）高年齢労働者や障害者等の就労支援の充実

２）高齢者の就労に関する活動に対する、調査および支援

３）障害者就労に係る各種助成の財源確保と効果的な就労支援モデルの構築

４）職能団体と連携した第三次産業の労働災害防止対策の推進

４．理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援

１）新型コロナウイルス感染症患者の早期の日常生活復帰及び呼吸困難等の後遺症からの早期回復に有効な理学療法技術の開発

２）感染が拡大するフェーズや自宅待機時においても安心して理学療法を継続できる遠隔理 学療法技術等の開発

３）慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等への効果的な理学療法開発

４）急性期病院から在宅へ移行した初期・生活期における効果的な理学療法の開発

５）終末期医療における鎮痛や生活の質（QOL）の向上に対する効果的な理学療法の開発

５．理学療法の質向上に資する養成教育の充実

１）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保

２）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保

３）リハビリテーションの質の維持・向上に向けた職能団体と連携した研修体制の整備

４）循環器対策基本法に対応したリハビリテーション専門職の人材確保・教育体制の充実

６．その他

１）リハビリテーション課の新設とリハビリテーション政策を担う担当部局への理学療法士の配置

２）理学療法士の資格法に関する検証の場の創設

３）感染症緊急支援チームの運用に必要な予算の確保および研修費用の確保

４）理学療法士の国際化の支援に係る調査研究費の予算の確保

５）予防領域における理学療法士の活動支援

６）予防啓発に係る公文書記載

経済産業省への要望

・アジア健康構想・アフリカ健康構想のさらなる推進に係る予算

・海外での理学療法士の活用、および理学療法士の国際化支援に係る予算

・ヘルスケア産業において理学療法士を含む国家資格者の活用を推進するための予算

国土交通省への要望

・スマートシティ、スーパーシティにおける理学療法士の活用および、IoT・ICT 等の技術や経験の海外展開

・自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者の取り組みの補助を行うモデル事業「社会復帰促進事業（被害者保護増進等事業費補助金）」の制度化および恒久的な予算の確保

こども庁への要望

・障害に関する専門知識を有する専門人材として理学療法士等のこども家庭庁および関連省庁への配置

・産後の運動器症状に対する支援の充実

・児童発達支援センターの機能強化等に係る十分な予算の確保

・子育て世代包括支援センターへの理学療法士の配置・連携の強化

各要望書▶︎https://www.japanpt.or.jp/activity/procedure/

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