日本病院団体協議会（日病協）は2月28日の代表者会議後の記者会見で、4月からの新体制について発表しました。次期議長には望月泉氏（全国自治体病院協会 副会長）が就任し、副議長には猪口雄二氏（全日本病院協会会長）が務めることが決定しました。

会見では、自民党・公明党・日本維新の会による「3党合意」の中で言及された「医療費4兆円削減」案についても言及がありました。仲井培雄議長 (地域包括ケア推進病棟協会 会長)は「医療費の1割弱を占める4兆円を削ることになれば、まっとうな医療が提供できない」と強い懸念を示しました。

現時点では具体的な対応策は決まっていないものの、状況を慎重に見守っていく姿勢が示され「何を削るのかはっきりしないと判断できない。項目立てが出てきてから再検討したい」と述べています。

また、日病協は2026年度の診療報酬改定に向けて4月に総論、6月に各論という形で要望をまとめる予定であることも明らかにしました。

会見では病院経営の持続可能性についても議論され、小坂氏（全国自治体病院協議会副会長）は個人的見解として、マイナンバーカードによる情報共有で検査の重複などが削減できる可能性を挙げつつも、必要な治療や高額薬剤については削減が難しいとの見方を示しました。