同日の社会保障審議会医療保険部会では、マイナ保険証の利用促進等についても報告されました。2025年3月の利用率は27.26%となり、利用件数は6,643万件と過去最高を記録しました。
【資料２】マイナ保険証の利用促進等について
今後の課題として、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限更新が挙げられました。マイナンバーカードには本体の有効期限（10年、未成年者は5年）と電子証明書の有効期限（5年）があり、マイナ保険証として利用するには電子証明書が必要です。
2025年はマイナンバーカード導入から10年目となり、初回発行者の多くが更新時期を迎えます。更新には市区町村窓口での手続きが必要で、申請から新カード交付までは約1ヶ月かかります。
この点について、前葉委員（全国市長会相談役）は「電子証明書の更新のために窓口訪問が必要な点は大きな課題」と指摘。佐野委員（健康保険組合連合会会長代理）からは「有効期限の情報を早期に保険者に提供してほしい」「市区町村への来庁必須の手続きを見直してほしい」との要望が出されました。
厚生労働省は対策として、電子証明書の有効期限確認・更新を促すリーフレットの作成、マイナポータルでのポップアップ通知、顔認証付きカードリーダーでのアラート表示などを進めています。
また、有効期限切れから3ヶ月以内であれば引き続き医療機関での受診が可能であり、「電子証明書の有効期限が切れても医療保険の資格そのものは喪失しない」点も強調されました。
各委員からは広報の充実やより分かりやすい周知、高齢者への配慮を求める意見が相次ぎ、今後の課題として電子証明書更新手続きの簡素化も検討課題となりそうです。
なお、同日の部会では高額療養費制度の見直しや、医療費の給付と負担のバランスに関する「見える化」についても議論が行われました。それぞれ別記事にて詳しくお伝えしています。
