理学療法士協会（PT協会）は2026年度（令和8年度）予算に関して、厚生労働省に対して処遇改善や教育制度改革、疾病対策、地域包括ケアなど多岐にわたる要望を提出している。
編集部では、厚労省が公表した概算要求資料をもとに要望内容との照合を行い、便宜上「反映された」「部分的に反映された」「反映されなかった」の3区分に整理した。
厚生労働省 2026年度 概算要求 × PT協会の要望
| 区分 | PT協会の要望 | 厚労省2026年度概算要求の記載 | 判定 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| A. 医療・介護・福祉における処遇改善 | 構造的・継続的な賃上げ | 老健局：介護職員処遇改善は「予算編成過程で検討」 | 部分的に反映 | 介護職員処遇改善は明記。だがPTを含む医療職の恒久的賃上げは見られず |
| 医療・介護・福祉分野間の処遇格差是正 | 医療は診療報酬、介護は処遇改善加算と縦割りで対応 | 反映されなかった | 分野横断的な格差是正策はなし | |
| B. 制度改正・教育・研究 | 養成教育4年制化 | 記載なし | 反映されなかった | |
| 卒後研修の法制化 | 記載なし | 反映されなかった | ||
| 認定・専門理学療法士制度の位置付け | 記載なし | 反映されなかった | ||
| 免許者情報のマイナポータル管理 | 記載なし | 反映されなかった | ||
| 理学療法士資格法改正検討会設置 | 記載なし | 反映されなかった | ||
| 厚労科研の拡充 | 厚労科研の研究費拡充あり（難病・感染症・高齢者分野など） | 部分的に反映 | リハ職限定ではないが研究推進費は拡充 | |
| C. 健康・予防領域での活用 | 脳卒中・心疾患対策でのリハ職配置 | 健康局：脳卒中・心臓病対策の強化 | 部分的に反映 | リハ職明記なし |
| CKD対策での理学療法士活用 | 保険局：糖尿病性腎症重症化予防、腎疾患予防 | 部分的に反映 | CKD施策は拡充も、リハ職明記なし | |
| リウマチ・アレルギー対策 | 健康局：リウマチ・アレルギー疾患対策の研究推進あり | 部分的に反映 | リハ職明記なし | |
| 難病・小児慢性疾患対策 | 障害保健福祉部・健康局：難病医療体制、在宅支援の強化 | 部分的に反映 | 難病施策は拡充されたがリハ職明記なし | |
| がんリハビリ（外来含む） | 健康局：がん対策費383億円 | 反映されなかった | 外来リハ拡充は触れられず | |
| D. 医療・介護財源の安定化 | 地域医療介護総合確保基金の拡充 | 老健局：医療・介護の基金要求額拡充 | 反映された | 明確に基金増額要求あり |
| 退院後早期の訪問リハ体制強化 | 老健局：在宅医療・訪問看護体制強化 | 部分的に反映 | 訪問リハ明記なし | |
| 地域包括支援センターへのPT配置 | 老健局：地域リハビリテーション活動支援事業 | 反映された | リハ専門職派遣が記載されている | |
| 女性のライフステージ対応 | 健康局：女性の健康施策推進 | 部分的に反映 | リハ職明記なし | |
| E. 働き続けられる社会・健康寿命延伸 | 栄養＋運動支援 | 健康局：フレイル・介護予防事業で運動介入 | 部分的に反映 | 運動支援はあるがPT明記なし |
| 産業保健・労災防止予算 | 労働基準局：職場環境改善・過重労働防止事業 | 部分的に反映 | リハ職明記なし | |
| 健康増進施設でのPT配置 | 記載なし | 反映されなかった | ||
| 介護職員の腰痛予防・健康支援 | 老健局：介護現場の安全対策支援 | 部分的に反映 | PT活用の明記なし | |
| 高齢者就労支援でのPT活用 | 職安局：高齢者雇用施策拡充 | 部分的に反映 | PT活用明記なし | |
| F. その他 | 厚労省に「リハビリテーション課」新設 | 記載なし | 反映されなかった | |
| 医療技術国際展開でのリハ職活用 | 国際展開戦略はあるがリハ職記載なし | 反映されなかった | ||
| UHCナレッジハブでのリハ専門職活用 | グローバルヘルス関連施策記載あり | 部分的に反映 | リハ職明記なし |
まとめ
この結果、PT協会の要望のうち、「反映された」あるいは「部分的に反映された」項目は全体の約半数 に上った。一方で、制度改正や教育関連の要望は反映が見られず、職種名としてPT/OT/STが明記されたのは「地域リハビリテーション活動支援事業」に限られた。
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