2026年2月、POSTで多くの閲覧を集めた記事を、PV（ページビュー）順にランキング形式でご紹介します。今月は、令和8年度診療報酬改定の「答申」が行われ、次期改定の全貌が明らかになった月でした。
賃上げや働き方改革の推進といった全体テーマに加え、リハビリテーション領域においては体制要件の厳格化や新たな評価軸の導入など、実務に直結する変更が多数盛り込まれています。また、トップダウンでの国家戦略化の動きなど、マクロな政策動向にも高い関心が寄せられる結果となりました。
5位から順に振り返っていきましょう。
第5位 「リハ職の確保が非常に厳しい」──365日体制が要件化された令和8年度改定、日病協が懸念を表明
https://1post.jp/8256
令和8年度改定でリハビリの365日提供体制が要件化される方向性に対し、日本病院会などの団体が強い懸念を示しました。
すでに現場レベルでのリハ職確保は難航しており、一律の要件化は医療提供体制の維持に影響を及ぼす可能性があります。
人員配置基準の緩和措置や段階的な導入が、今後の議論における重要な焦点となるでしょう。
第4位 【手順解説】病院1床あたり19.5万円支給、実施要綱が確定──「2月1日時点の届出」が分かれ道に
https://1post.jp/8229
物価高騰対応などを目的とした医療機関への補助金について、詳細な実施要綱が公表されました。
支給額は1床あたり19.5万円と設定され、対象要件として「2月1日時点の届出」状況が基準となる点が明記されています。
手続き上の漏れが支給の可否に直結するため、各施設において早急な要件確認と対応が求められる状況です。
第3位 リハ職の「記録時間削減」が補助金の成果目標に──最大8,000万円、ただし返還リスクも
https://1post.jp/8245
医療現場の働き方改革を推進する新たな補助金事業において、リハ職の「記録業務にかかる時間削減」が具体的な成果目標として設定されました。
最大8,000万円という大規模な支援が用意される一方で、目標未達の場合には補助金返還のリスクも伴います。
単なるシステム導入にとどまらず、実効性のある業務フローの見直しをいかに進めるかが問われています。
第2位 高市早苗総理がリハビリ国家戦略化を表明──「厚労省に統括部署なし」の指摘も
https://1post.jp/8257
高市首相は、リハビリテーションを国家戦略として位置づけ、推進していく方針を明らかにしました。
一方で、厚生労働省内にリハビリ政策を横断的に統括する専門部署が存在しないという組織的な課題も指摘されています。
今後、国の主導によって関連施策がどのように統合され、実行体制が整備されていくのかが注視される動向です。
第1位 【答申】令和8年度改定、リハ関連の決定事項──賃上げ・働き方改革から回リハ厳格化、離床減算まで
https://1post.jp/8244
中医協より令和8年度診療報酬改定の答申が行われ、リハビリテーション関連の主要な見直し内容が確定しました。
ベースアップ評価や働き方改革への対応が組み込まれたほか、回復期リハビリ病棟の要件厳格化、早期離床を促すための新たな減算措置などが盛り込まれています。
各医療機関にとっては、新制度の要件を正確に把握し、春に向けた迅速な体制整備を図ることが急務となります。
次期改定の施行に向けて、現場の運用体制を再構築するフェーズへと移行しつつあります。
制度の趣旨を正しく読み解き、自施設における具体的な対応策へと落とし込んでいくことが重要です。
POSTでは引き続き、現場の意思決定に役立つ解説記事や最新動向を迅速にお届けしてまいります。
