一般社団法人日本理学療法学会連合は3月24日、傘下の全20学会・研究会で実施する2026年度役員候補者選挙の立候補者一覧を公表しました。立候補者総数は約300名にのぼる一方、投票が実施されるのは7団体にとどまり、残る13団体は定数内の立候補により無投票当選が確定しています。投票期間は3月31日正午から4月14日正午まで。評議員として登録されている有権者は、マイページからの投票が求められます。
投票実施は7学会、大半は無投票で新体制が決まる
今回の選挙で理事候補者の定数は原則10名以上15名以内。立候補者数がこの上限を超えた7学会でのみ投票が行われます。
【投票あり：7学会】
- 日本支援工学理学療法学会（立候補者19名）
- 日本運動器理学療法学会（18名）
- 日本呼吸理学療法学会（18名）
- 日本基礎理学療法学会（17名）
- 日本神経理学療法学会（17名）
- 日本小児理学療法学会（16名）
- 日本循環器理学療法学会（16名）
【無投票当選：13学会・研究会】
- 日本ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法学会（15名）
- 日本糖尿病理学療法学会（15名）
- 日本予防理学療法学会（15名）
- 日本筋骨格系徒手理学療法研究会（15名）
- 日本栄養・嚥下理学療法学会（14名）
- 日本がん・リンパ浮腫理学療法学会（14名）
- 日本スポーツ理学療法学会（14名）
- 日本地域理学療法学会（13名）
- 日本理学療法教育学会（13名）
- 日本産業理学療法研究会（13名）
- 日本物理療法研究会（13名）
- 日本精神・心理領域理学療法学会（11名）
- 日本理学療法管理学会（11名）
日本支援工学理学療法学会は19名が立候補しており、今回最多の激戦区です。日本運動器理学療法学会と日本呼吸理学療法学会もそれぞれ18名が名を連ね、定数を上回る競争が見込まれます。
全体の65%にあたる13団体が無投票という構図は、各学会の運営基盤の安定を示す見方がある反面、理事ポストへの関心や競争性をどう評価するか、会員にとっても考える材料になるでしょう。
選挙運動はSNS利用可、ただしルールは厳格
選挙運動は立候補者公表日（3月24日）から投票終了前日までの期間に限られ、実施できるのは立候補者本人のみです。有権者を含む第三者による選挙活動は認められていません。
利用可能な手段はウェブサイトとSNSに限定されています。FacebookやLINEのメッセージ機能は「ウェブサイト等」に分類されるため使用できますが、電子メール・電話・はがき・ビラによる投票依頼はすべて禁止です。
SNSの運用にも細かい制約があります。有権者が立候補者の投稿をリツイートやシェアで周知することは認められる一方、引用リツイートやコメント付きシェアによって特定候補への応援や投票を促す行為は禁止されています。立候補者がSNSを利用する場合は、所属する学会・研究会の選挙管理委員会へアカウント情報を届け出る必要があります。
過去には、立候補届の趣旨欄にSNSフォロワー数を実際より多く記載して厳重注意を受けた事例や、不特定多数への選挙運動依頼メール送信により立候補取り消し処分となった事例が報告されています。選挙管理委員長合同会議が公表したQ&A資料では、違反行為の具体例と処分基準が詳細に示されており、立候補者・有権者双方に注意を促しています。
今後のスケジュール
投票期間は2026年3月31日（火）正午から4月14日（火）正午まで。選挙結果は4月14日の開票確定後に公表される予定です。被選挙権は選挙告示日時点で専門会員として登録され、2026年4月1日現在で満68歳未満の者に限られます。投票権を持つのは、告示日時点で評議員として登録されている会員です。
各学会・研究会の選挙公報はすでに公開されており、候補者の所信や経歴を確認したうえでの投票が求められています。
