令和8年度改定「疑義解釈その5」発出──排尿自立支援加算の研修要件にリハ系団体の研修が追加、リハ計画書の電子保存運用も拡大

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厚生労働省は5月8日、令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その5)を発出しました。6月1日の施行まで1か月を切ったタイミングでの公表です。リハビリテーション専門職の実務に関わる主な論点は、回復期リハビリテーション強化体制加算の要件である排尿自立支援加算の研修(別添1問6)、リハビリテーション実施計画書等の電磁的保存(別添1問16)、嚥下調整食の特別食加算における責任者要件の研修例示と訂正(別添1問22・別添6問143)です。本稿ではこの3点を中心に、ベースアップ評価料や廃止された問の取り扱いも含めて整理します。

排尿自立支援加算──回復期リハ強化体制加算の要件となった「研修」にリハ系団体の研修が追加(別添1問6)

今改定で新設された回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準として、「A251」排尿自立支援加算の届出が要件となっています。この排尿自立支援加算が要件として課す「研修」について、該当する研修の具体例が示されました(別添1問6)。

令和8年度改定「疑義解釈その5」発出──排尿自立支援加算の研修要件にリハ系団体の研修が追加、リハ計画書の電子保存運用も拡大

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