5月14日の衆議院災害対策特別委員会で、自由民主党・無所属の会の田中昌史議員（衆議院東京ブロック選出）が質疑に立ちました。同議員は北海道千歳リハビリテーション学院に長く勤務し副学院長などを務めた理学療法士で、災害時のリハビリ専門職派遣について現場の実態を踏まえた論点を提示。首都直下地震を想定した生活機能維持の防災計画、自治体の専門人材確保、派遣元施設の減収補填、広域防災体制の構築まで、リハ職に直結する5つの論点について政府の見解をただしました。

首都直下地震──「命を救うだけでなく生活を守る防災」を訴え

田中議員はまず東京ブロック選出として首都直下地震への備えを取り上げました。内閣府が2013年に公表した首都直下地震の被害想定では、建物の倒壊と火災による焼失で合わせて最大約61万棟、死者は最大約2万3千人とされており、田中議員はこの数字を引きながら、長期避難に伴う高齢者の生活不活発病や災害関連死のリスクを指摘しました。

その上で、防災庁としてインフラ整備や物資輸送だけでなく、生活不活発病の予防・身体機能の維持・災害関連死の防止といった「生活機能を守る防災」を事前計画にどう組み込むかを尋ねました。