日本作業療法士協会は5月、「2040年を見据えた新たな地域医療構想に対応する作業療法提供体制の在り方提案」（以下、本提案）を協会公式サイトで公開しました。2025年10月の第4回理事会で作成が承認され、12月の第5回理事会で原案を決議。2026年1月30日から2月17日まで会員向けパブリックコメントを実施し、寄せられた149件の意見を反映してまとめたもので、こども・精神科・高齢者の3領域それぞれで作業療法が果たすべき機能と役割、制度上の課題、政策提言が整理されています。2026年度の協会重点活動項目「新たな地域医療構想に対応した作業療法の方針の策定および都道府県士会・会員への周知」の中核資料として位置づけられています。

2040年地域医療構想を受けた協会としての対応方針

背景にあるのは、厚生労働省「新たな地域医療構想等に関する検討会」が2024年12月にとりまとめた、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想です。地域完結型の医療・介護提供体制の構築、入院医療から在宅医療への大きな転換が方向性として示されました。さらに2025年7月の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめでは、サービス需要変化の地域差に応じて中山間・人口減少地域、大都市部、一般市の3分類で提供体制を構築すること、人材確保、生産性向上、経営支援、地域包括ケアシステム、医療介護連携、分野を超えた連携促進が方向性として示されています。