厚生労働省は令和8年5月19日、省内に「リハビリテーション統括調整室」を新設しました。医療・介護・障害福祉の縦割りを越え、リハビリテーション政策を「国家戦略」として一体的に推進する体制です。上野厚生労働大臣は同日の閣議後会見で、理学療法士及び作業療法士法の施行から約60年が経過したことに触れ、「制度的な見直しが考えられるかどうか検討していく必要がある」と明言しました。
大臣会見：「攻めの予防医療」とリハ専門職の役割拡大
上野大臣は会見冒頭、リハビリテーション専門職の活躍の場が医療・介護にとどまらず、予防や健康増進の分野にも広がっている現状を指摘。「攻めの予防医療」の具体化を進めるうえで、リハ専門職が果たす役割は大きいとの認識を示しました。
そのうえで、PT・OT法の施行から約60年が経過する中での役割の変化にも言及。「制度的な見直しというものが考えられるかどうか、検討していく必要がある」と述べ、法制度の再検討に踏み込む姿勢を見せました。
こうした背景から、省内の関係部局が「一丸となって」分野横断的にリハ政策を推進するため、同日付でリハビリテーション統括調整室を設置したと発表しています。
新組織の体制：審議官をトップに総勢17名
公表資料によると、同室の体制は以下の通りです。
- 室長：江浪武志・大臣官房審議官（医療介護連携・データヘルス改革担当）
- 次長：中田勝己・医政局医事課長
- 次長：堀裕行・老健局老人保健課長
- 次長：林修一郎・保険局医療課長
室長の江浪氏は、健康局がん・疾病対策課長や結核感染症課長を歴任してきた医系技官です。次長の中田氏も北海道大学医学部出身の医師で、厚労省入省後は研究開発政策課長、地域医療計画課長などを経て現職に就いています。堀氏は老健局で介護・高齢者保健分野を、林氏は保険局で診療報酬を所管しており、医療・介護・報酬の三本柱を束ねる布陣です。
