厚生労働省は29日、令和8年4月の一般職業紹介状況を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.11倍で、前月比0.04ポイント低下した。1.18倍は2カ月連続。

4月の新規求人（原数値）は前年同月比3.6%減で、全体では前年同月を下回った。

産業別では、教育,学習支援業が1.5%増で増加に転じた。製造業は1.2%増で2カ月連続の増加。卸売業,小売業（11.0%減）、宿泊業,飲食サービス業（9.1%減）、情報通信業（7.3%減）で減少幅が大きい。

医療,福祉の新規求人は0.2%減で前年同月をわずかに下回る水準にとどまった。内訳では医療業が1.9%減と弱含む。社会保険・社会福祉・介護事業は0.8%増となり、医療,福祉全体が小幅減となる中で前年比プラスを維持した。

医療,福祉の新規求人前年同月比は、直近1年で令和7年11月の7.9%減が最大の落ち込み。8年は1月2.4%減、2月6.0%減、3月1.4%減、4月0.2%減と推移し、3月、4月は減少幅が連続で縮小している。

正社員有効求人倍率（季調値）は0.99倍で前月と同水準。2カ月連続で1倍を下回った。

都道府県別の有効求人倍率（就業地別・季調値）は、最高が福井県の1.73倍、最低が大阪府の0.95倍。受理地別では東京都が1.74倍で最高、神奈川県が0.83倍で最低となった。

有効求人倍率の季調値は、平成30年の年平均1.61、令和元年1.60をピークに低下。コロナ禍の令和2年は月次で1.04〜1.05まで沈み、令和3年（年平均1.13）を底に持ち直した。令和6年1.25、令和7年1.22と緩やかな低下を続け、足元は1.20をやや下回る水準にある。

参考資料：一般職業紹介状況（令和8年4月分）について（厚生労働省、2026年5月29日発表）