新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東京大学など10者は28日、患者情報を医療機関のオンプレミス環境や、医療機関が管理する国内クラウドで安全に扱える医療特化型の日本語大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。退院時サマリーの下書き、電子カルテへの自然言語による問い合わせ、検査コードの変換など、医療現場の事務作業の支援を想定する。専門医試験を模した学術試験では最大90.8%の正答率を記録し、比較対象とした主要な商用LLM（91.4%）に迫った。国の「AIの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業」の一環。

NEDOによると、患者情報が国外サーバーや外部事業者の管理下で処理される構造を避け、医療機関が自らデータを把握・管理できるようにする狙いがある。