厚生労働省は26日、自治体職員向けの「第186回市町村セミナー」を開き、2040年を見据えた新たな地域医療構想と在宅医療の推進について市町村の役割を説明しました。これまで都道府県が中心に担ってきた医療提供体制の議論に、在宅医療と介護連携の担い手として、市町村の役割がこれまで以上に重くなります。リハビリ専門職には、回復期機能が「包括期機能」へ再定義され、入院早期からのリハと在宅リハの比重が一段と高まるという含意があります。

本記事は、当日配布された資料1〜2-3（医政局地域医療計画課）に基づき、国の最新動向をリハ職目線で整理したうえで、これに対する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3協会の対応状況を、それぞれの公開資料から確認します。

国の動き①：新たな地域医療構想で「回復期」は「包括期」の中に位置づけ直される方向