理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3協会でつくるリハビリテーション専門職団体協議会が3日、厚生労働省の検討会で令和9年度（2027年度）の障害福祉サービス等報酬改定に向けた意見を述べました。就労支援でのリハビリテーション加算の新設、自立訓練での提供体制の充実、生活介護へのリハ職配置の評価など、障害福祉分野でのリハ職の関与拡大とその評価を、6つの視点から求めています。次の改定は介護報酬と同じ2027年度に行われる見通しで、リハ職の職能団体が当事者として要望を提出した形です。

リハ3協会が令和9年度改定へ意見表明

障害福祉サービス等報酬改定検討チームは7月3日、第58回会合を開き、関係団体ヒアリングを行いました。障害福祉サービス等報酬の本改定は原則3年ごとに行われ、次の本改定は介護報酬改定と同じ2027年度に重なります。診療報酬とは異なる周期のため、2027年度は介護報酬との同年度改定となります。

令和9年度改定に向けた検討は、4月28日の第55回で始まりました。厚労省は6〜8月に関係団体ヒアリングを実施し、意見のまとめと論点整理へ進む予定です。ヒアリングの対象は53団体で、リハビリテーション専門職団体協議会もその一つとして登壇しました。

協議会は、日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会の3団体で構成され、平成21年に設立されました。会員数は3団体合計で22万6,883人（令和8年3月時点）です。代表を務める日本言語聴覚士協会の内山量史会長らが出席し、6つの視点に沿って意見を述べました。

リハビリテーション専門職団体協議会が示した6つの視点（厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第58回 ヒアリング資料7、2026年7月3日）

就労支援でリハ加算の新設、自立訓練で提供体制の充実を要望

協議会が重点に据えたのが、就労支援と自立訓練でのリハ職の関与を評価する仕組みです。