厚生労働省は6日、「第3回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催しました。焦点は、18歳人口の減少で経営が厳しくなる学校養成所を、遠隔授業とサテライト化でどう残すか。事務局は、複数の養成校を「経営の一体化」で束ね、専任教員をまとめて配置する叩き台を示しました。理学療法士を例にすると、3校で計18名だった専任教員が、一体化後は6名になる構図です。十数の職種団体・委員は、方向性に理解を示しつつ、実習の質と教員数、サテライト校への補助金、処遇改善、都道府県の役割などを巡って幅広い注文を寄せました。

事務局が示した「経営の一体化」の叩き台

今回の中心は、資料3の「議論の叩き台」と、資料2の学校養成所の運営です。事務局は、経営が悪化した養成校を無理に単独で残すのではなく、一定の人口規模がある地域では設置者変更やサテライト化で「学びの場」を残す、人口規模が小さい地域では学生が学校へアクセスできる支援や地元就職への支援を組み合わせる、という全体像を提示しました。県庁所在地の本校から通学が難しい地域を「サテライト施設」でつなぎ、演習などのスクーリングを支える形です。