厚生労働省は10日、がん対策推進協議会が審議した第4期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表しました。がんのリハビリテーションについては、拠点病院等（QI研究参加施設）に通院・入院中のがん患者でリハビリテーションを受けた患者の割合が42.4%から43.5%に上昇し、改善傾向の「A判定」となりました。一方、がんリハビリテーション研修プログラムの修了者数は単年度で5,073人から4,849人に減少し、後退傾向の「C判定」です。協議会は「がんのリハビリテーションを受けた患者の割合が42％であることが妥当であるか否かについて臨床的に検証する必要がある」と指摘しました。

中間評価とは　2023年閣議決定の第4期計画の折り返し

第4期がん対策推進基本計画は、2023年3月に閣議決定されました。中間評価は、計画に定める目標の進捗状況を把握するために行うもので、協議会が設定した評価指標を参考に、ロジックモデル（施策と目標のつながりを図式化した評価の枠組み）を活用して各分野の取り組みを点検しました。

判定は、ベースライン値に対し改善傾向なら「A」、変化なしは「B」、後退傾向は「C」、測定不能は「D」、調査設計の変更などで単純比較が困難な指標は「＊」と表記されます。報告書全体では、がんの年齢調整死亡率（75歳未満・男女計）が67.4（2022年）から65.7（2023年）に低下してA判定となるなど、「全体として一定の成果と改善傾向が認められた」と総括しています。