日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は9日、医療事故調査制度の現況報告（6月）を公表した。6月に報告された医療事故は33件で、2015年10月の制度開始からの累計は3849件。POST編集部が同機構の月次報告を集計したところ、2026年1〜6月の報告は216件で、比較可能な2016年以降の1〜6月では最も多かった。前年同期は175件、増加率は23.4%。

2026年の内訳は1月34件、2月39件、3月34件、4月32件、5月44件、6月33件。2026年を除くと、1〜6月では2016年の204件が最も多く、2022年の126件が最も少なかった。

暦年では2016年の406件が最多で、2017年から2025年までは300〜377件の範囲で推移してきた。直近12か月（2025年7月〜2026年6月）は416件と、2016年の水準を上回る。

6月末時点の院内調査結果報告の累計は3422件、相談件数の累計は2万537件。

2026年4月1日には、医療法施行規則の改正が施行された。医療安全管理者の配置が義務付けられたのは、すべての病院と、入院・入所施設のある診療所・助産所。医療に係る安全管理に関する記録の整備は、無床診療所を含むすべての病院・診療所・助産所の管理者が対象となる。

報告件数の増加と改正の関係について、今回の現況報告は分析していない。前年同期比は改正前の1〜3月が33.8%増、改正後の4〜6月が14.7%増で、増加率は改正前の方が大きい。

リハビリテーション専門職に関わる分析には、機構が2019年6月に公表した再発防止に向けた提言第9号がある。制度開始から2018年12月末までの院内調査結果報告書908件のうち、転倒・転落に関する死亡は18例。うち16例は頭部外傷が死因で、発生場所はベッド周囲や病室内