厚生労働省は16日、令和7年度の特定共同指導・共同指導で保険医療機関に指摘した主な事項を公表した。医科版は「診療関連」の中にリハビリテーションの項を設け、実施計画書の作成時に内容を医師が患者や家族に説明していない例が挙がった。共同指導と特定共同指導は、健康保険法73条や国民健康保険法41条などに基づき、厚労省と地方厚生（支）局、都道府県が共同で行う個別指導。医科・歯科・薬局の3種類を同時公表。

公表資料によると、医科版は施設基準関連、診療関連、薬剤部門関連など8つの区分で構成される。リハビリの項は、診療録や傷病名と並んで診療関連に置かれた。

リハビリテーション総合計画評価料では、総合実施計画書に基づくリハビリの効果や実施方法を共同で評価していない例が指摘された。