厚生労働省は27日、「第21回がん診療提供体制のあり方に関する検討会」をオンラインで開き、がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等の3つの整備指針の改定案をまとめて議論しました。検討会はワーキンググループで整理された3指針の方向性を概ね了承し、細部の調整は座長に一任。事務局との最終調整を経て公表される見通しです。

リハビリ専門職に直結する変更が、地域がん診療連携拠点病院の指定要件です。がんのリハビリテーションに係る業務に携わる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の配置が、現行の「配置することが望ましい」から「それぞれ1人以上必要な数配置すること」へと引き上げられる内容です。改定後の指針は令和8年8月1日施行の予定です。

3つの整備指針を一括改定 2040年と中間評価が背景

がん診療連携拠点病院等は、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう都道府県ごとに整備される病院群です。令和8年4月現在、都道府県がん診療連携拠点病院51か所、地域がん診療連携拠点病院357か所（うち特例型11か所）、特定領域がん診療連携拠点病院1か所、地域がん診療病院59か所の計468か所が指定されています。

厚生労働省 第21回がん診療提供体制のあり方に関する検討会 資料1より

今回の改定の背景は2つあります。1つは、2040年に向けたがん医療需要の変化です。手術療法の需要は2040年に2025年比で95%に減少する一方、日本消化器外科学会に所属する65歳未満の医師数は60%まで減少すると予測されており、資料では「均てん化すべき医療」と「集約化が必要な医療」を区分する考え方が示されました。がんリハビリテーションは緩和ケア療法などとともに「更なる均てん化が望ましい医療」に位置づけられています。

もう1つは、令和8年7月10日に公表された第4期がん対策推進基本計画の中間評価報告書です。改定概要では、リンパ浮腫をはじめとした支持療法、アピアランスケアに関する支援体制、専門的人材の配置に関する要件を見直すと明記されました。

厚生労働省 第21回がん診療提供体制のあり方に関する検討会 資料1より

リハ職の配置「望ましい」から「配置すること」へ

地域がん診療連携拠点病院の診療従事者に関する指定要件のうち、リハビリ関連は2か所が変わります。