厚生労働省は31日、毎月勤労統計調査の調査手法を検討するワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。事務局は、賃金や労働時間の公表で中心に据える数値を「就業形態計」から一般労働者とパートタイム労働者の別に切り替える案を示した。現体制で改善できる項目は令和9年1月分調査の公表時が目途。賃金統計の見え方を左右する見直しだ。

賃金・労働時間はこれまで、就業形態計（一般とパートを合わせた全体）の実数、指数、増減率をヘッドラインとして扱ってきた。今後は一般労働者、パートタイム労働者それぞれの数値が見出しとなるよう、プレスリリースや概況の記載を見直してはどうかとの案が示された。

根拠に挙げられたのは「就業形態計という属性の労働者は存在しない」という課題認識だ。就業形態計の増減率はパートタイム労働者比率に左右されるとの指摘も寄せられていた。

実質賃金（物価上昇分を差し引いた購買力でみた賃金）は、これまでどおりの扱いとする案。デフレーターとなる物価指数が、平均的な消費構造をもつ世帯を対象としているためだ。