厚生労働省は8月21日、令和7年に労働基準監督署が賃金不払の疑いで立入調査した結果を公表しました。全国で扱った事案は2万2,605件、対象となった労働者は17万3,016人、金額は128億5,782万円。業種別にみると、金額と対象労働者数はいずれも保健衛生業が最も多く、27.1億円・4万7,033人でした。全体の金額が前年から43億円余り減るなかで、保健衛生業の件数と金額は、この公表が今の形になった令和4年以降ずっと増え続けています。