厚生労働省は8月31日、令和9年度予算の概算要求を公表しました。一般会計の要求額は36兆5,803億円で、令和8年度当初予算を1兆5,370億円上回ります。リハビリテーションは新たに掲げられた「攻めの予防医療」の重点領域の一つに位置づけられ、養成施設の連携・再編を支援する新規事業も計上されました。

一般会計36兆5,803億円　裁量的経費が2.5倍に

要求の全体像は次のとおりです。

一般会計は36兆5,803億円。うち年金・医療等に係る経費が33兆6,872億円で、令和8年度当初予算から3,397億円の増となります。義務的経費は1兆506億円です。

目立つのは裁量的経費で、令和8年度当初の7,300億円に対し1兆8,426億円を要求しています。増は1兆1,125億円です。

この伸びを生んでいるのが、令和9年度に新設された『「強く豊かな日本」投資枠』です。厚労省分の要求額は1兆337億円で、令和8年度には存在しなかった枠になります。

特別会計では、年金特別会計が75兆8,518億円（前年度当初74兆4,280億円）、労働保険特別会計が3兆4,687億円（同3兆4,292億円）です。

厚生労働省「令和9年度厚生労働省予算概算要求の概要」p.1より

報酬改定への対応は「予算編成過程において検討」

概算要求の中身を読む前に、要求ルールを押さえておく必要があります。

財務省の資料によると、年金・医療等の経費は前年度当初予算額に自然増を加えた範囲内でしか要求できません。自然増の幅は0.39兆円。経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分は、予算編成過程で加算するとしています。

『「強く豊かな日本」投資枠』はこれと扱いが異なり、要求上限を設けず、事項要求を含めて所要額を要求できることになっています。

報酬改定に関わる部分は、概要の重点要求ページに注記として置かれました。診療報酬の調整、介護報酬改定、障害福祉報酬改定、生活保護基準の見直し等への対応は、予算編成過程において検討するとしています。診療報酬の調整については、薬価改定等、実際の経済・物価の動向が令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合、と条件が付いています。

金額が立っていないのは、要求ルール上そうなるためです。決着するのは年末の予算編成過程になります。

リハビリテーションが「攻めの予防医療」の重点領域に

令和9年度の概算要求では、「U.E.N.O. Plan〜攻めの予防医療 厚生労働省関係施策〜」という枠組みが示されました。要求総額は493億円、うち投資枠が176億円です。