厚生労働省は3日、令和8年度の地域別最低賃金について、全47都道府県の地方最低賃金審議会の答申を取りまとめて公表した。改定額の全国加重平均は1,177円で、昨年度の1,121円から56円上がる。7月に中央最低賃金審議会が示した目安（引き上げ額55円、加重平均1,176円）を1円上回った。発効は10月1日から12月2日にかけて順次となる予定。

引き上げ額は都道府県ごとに54円から65円。最も大きいのは佐賀県の65円で、鹿児島県の64円、高知県と沖縄県の63円、茨城県と宮崎県の62円が続く。中央最低賃金審議会の目安は、東京都や大阪府などのAランク6都府県が54円、そのほかのB・Cランク41道府県が56円だった。目安どおりの額で答申したのは東京都、神奈川県、大阪府など14都道府県で、残る33府県は目安を上回った。