リハビリテーション関連の9団体でつくる全国リハビリテーション医療関連団体協議会（全リハ協）が、令和9年度介護報酬改定への要望を示しました。2026年9月16日の社会保障審議会介護給付費分科会でのことです。訪問リハビリテーション費は2012年度から2024年度にかけて1.0%しか増えていません。同じ期間に消費者物価指数は14.8%上がったとして、基本報酬の引き上げを求めています。要望は18項目に及びます。

掲げたのは「リハビリテーション前置主義の徹底」

分科会は第267回で、議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会の3回目。資料の表題は「③医療系サービス」です。

全リハ協を構成するのは9団体です。日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、全国デイ・ケア協会、日本訪問リハビリテーション協会、回復期リハビリテーション病棟協会。日本リハビリテーション看護学会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が加わります。

資料が冒頭に置いたのは「リハビリテーション前置主義の徹底を」という一文でした。高齢者に限らず障害のある人が、心身機能の低下時に居住場所や状態を問わずリハビリテーションを受けられる体制が不可欠だとしています。掲げた言葉は「誰でも」「いつでも」「どこで暮らしていても」「適切な」の4つです。

訪問リハ費の伸びは12年で1.0%

報酬の引き上げを求める根拠として、単位数と物価の推移を並べた表が示されました。

訪問リハビリテーション費は1回20分あたり2012年度の305単位から2024年度は308単位で、増減率は1.0%。通所リハビリテーション費（要介護3）の通常規模型は970単位から1,046単位で7.8%です。ただし通所リハは時間区分が同一ではありません。2018年度以前が6時間以上8時間未満、2018年度以降が7時間以上8時間未満の単位数です。