厚生労働省は9月18日、社会保障審議会介護保険部会（第136回）を開きました。利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、議論を再開しています。骨太方針2026で「2026年度中に結論を得る」とされた論点です。委員からは対象拡大を急ぐよう求める意見が出ました。一方で、厚労省が根拠とする影響調査が導入後5か月以内しか見ていない点を突き、中長期の検証を求める声も相次いでいます。通所・訪問のリハビリテーションのように長く使い続けるサービスほど、影響を受ける論点です。

2026年度中に結論、部会長は「キックオフ」と位置づけ

2割負担の対象範囲をどこまで広げるか。昨年12月25日にまとまった介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」では、結論が持ち越された論点です。意見書は、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和9年度）の前までに結論を得るとしていました。本年7月21日に閣議決定された骨太方針2026は、これを「2026年度中に結論を得る」と重ねて明記しています。

制度の現状を見ます。令和7年3月時点のサービス利用者は5,406,760人。このうち2割負担に該当するのは約4.3%（234,062人）、3割負担は約3.9%（206,341人）です。利用者の9割超は1割負担で使っています。