日本病院団体協議会（日病協）の神野正博議長（全日本病院協会会長）は9月25日、代表者会議後の記者会見を開きました。OTC類似薬の「一部保険外療養」について、例外規定の多さが医療現場の混乱を招きかねないと懸念を示しています。厚生労働省が作る予定のチェックシートには、電子カルテに組み込めるだけの明確なロジックを求めています。リフィル処方箋でOTC類似薬が出た場合、2回目以降の説明を誰が担うのかという論点も挙げました。

例外が非常に多くなっている

一部保険外療養の対象は、OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、1日最大用量も変わらない医療用医薬品です。処方されると、薬剤費の4分の1を患者が保険の外で別に支払います。対象は77成分1,042品目（令和8年8月1日時点）。令和9年3月の施行が想定されています。

中央社会保険医療協議会（中医協）は9月16日、療養担当規則等の改正を答申しました。同じ日、社会保障審議会医療保険部会には、対象範囲などの取扱いを明確にしたとりまとめが示されています。