厚生労働省は14日、労働政策審議会の労働条件分科会を開き、勤務間インターバル制度の「法的位置付け」を含めた措置の在り方を論点として示した。勤務時間外の連絡に関する「つながらない権利」と、労働時間の把握の在り方もあわせて論点に挙げた。勤務間インターバルは終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する仕組みで、現在は労働時間等設定改善法に基づく事業主の努力義務にとどまる。努力義務となったのは2019年4月。
勤務間インターバル、法的位置付けを議論 導入企業は6.9%
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